2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第21号
先日、地元紙において、貸し農園事業や農業に参入する法人をサポートする事業などを行う京都市内の企業が、漢方薬大手の企業と資本業務提携を行い、農地の仲介等に加え、自社農地での生薬栽培、この漢方大手企業に販売をする計画を進めるとありました。 漢方は、中国が最大の生産地であり、輸入相手国かと思いますが、国産で賄えれば、安全を望む消費者の安心にもつながりますし、安定供給上も安心かと思います。
先日、地元紙において、貸し農園事業や農業に参入する法人をサポートする事業などを行う京都市内の企業が、漢方薬大手の企業と資本業務提携を行い、農地の仲介等に加え、自社農地での生薬栽培、この漢方大手企業に販売をする計画を進めるとありました。 漢方は、中国が最大の生産地であり、輸入相手国かと思いますが、国産で賄えれば、安全を望む消費者の安心にもつながりますし、安定供給上も安心かと思います。
日本国内の漢方薬メーカーが自ら日本国内で生薬を栽培しようとする場合、今回の構造改革特区法の適用が必要か、また、現在、日本国内で漢方薬メーカーが自ら生薬栽培を行っている事例があるのか、説明をしてください。
現在、漢方薬の薬価は西洋薬と同等の基準で算定され、基本的に漢方薬の薬価は下がり続けており、コストの問題が壁となり国内の生薬栽培が進まないという現状がございます。 私は、漢方薬の薬価は西洋薬と比較しても圧倒的に安価なものですし、本来、膨大な開発コストの掛かる西洋薬とは別の概念の基準、コストプラス適正利潤で算定すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
今回の地域再生法は、広島県が生薬栽培などに取り組む場合、活用できるものなのでしょうか。特定地域再生事業費補助金についても併せて教えていただきたいと思います。